保証金と保証協会
宅建業を営む場合には営業保証金として1000万円をその事務所の最寄りの供託所がある法務局に供託しなければ営業することはできません。営業保証金は万が一、宅建業者が宅地建物取引上の関係者に損害を与えた場合にこの保証金で弁済をしてくれる形になります。
しかし、宅建業を営もうとする者が1000万円用意できない場合には、保証協会に加入することで、上記と同様に保証協会が弁済をしてくれます。
宅地建物取引業保証協会とは
その一つとして、宅地建物取引業保証協会という団体が挙げられます。宅地建物取引業保証協会とは、宅地や建物取引によって生じた債権の弁済、債務の連帯保証、苦情の解決や研修などを行う社団法人の一つで、国土交通大臣の指定したものです。
現在国土交通大臣の指定を受けているのは、社団法人全国宅地建物取引業保証協会と、社団法人不動産保証協会の二つの団体です。全国宅地建物取引業保証協会は、昭和48年5月に設立され、全国の85パーセントもの不動産会社が所属するという国内最大規模の業界団体です。会員数は11万社ありますし、47都道府県の宅地建物取引業協会の連合体になります。
宅地建物取引業保証協会の業務とは
宅地建物取引業務に関連する各種法令などの新設に対し、加盟会員に情報提供をお行っていますし、重要事項説明書や契約書などの書式の提供も行っています。
加盟には、弁済業務保証金分担金を主たる事務所については60万円、その他の事務所については事務所ごとに30万円納付しなければなりません。
このような団体に加盟している不動産業者でしたら、最新の法律に基づいた不動産取引ができますし、何かあった際も相談できますので安心して契約することができます。
住宅の購入や賃貸を考えている人であったら、全国宅地建物取引業保証協会のサイトから物件情報を検索することもできます。住まいの地域や沿線によって近くの不動産会社を検索できるサービスもあります。
そのため、転勤などで全く知らない土地で不動産を探すときも、宅地建物取引業保証協会のサイトを見ることで信頼できる業者と出会うこともできます。
不動産の購入や実際に不動産取引に当たって悩みが生じた場合も、無料法律相談窓口なども案内されています。
素人では難しい法律で規定されている不動産取引について相談できる無料相談窓口を宅地建物取引業保証協会が各都道府県に設けているからです。
これから不動産取引をしようとする人は、宅地建物取引業保証協会について知っておくとよいでしょうし、不動産の購入だけでなく売却を考えている人にも、対応しています。